��0018　2006.10.８

平成１８年度税制改正項目のご準備はお済みですか？�@（概要）

平成１８年度税制改正の多くが、法人については、平成１８年４月１日開始事業年度以降に適用となります。
平成１８年度は、役員給与、交際費、同族会社の留保金課税制度など、実務的に多くの会社が影響を受ける項目がありました。

その概要については、
国税庁の「平成１８年度　法人税関係法令の改正の概要」をご覧ください。
→http://www.nta.go.jp/category/pamph/houjin/h18/01.htm

次回以降は、交際費課税・役員給与について触れていきたいと思います。