№0004 2004.12.18
平成１７年度税制改正自民党改正大綱決定！
１２月１５日 自民党より税制改正大綱が出されました。。
自民党は、１２月１５日、平成１７年度税制改正大綱を発表いたしました。
新聞等では、今回の改正の目玉として、定率減税の縮小・廃止、個人住民税の引き上げ、中古住宅への住宅ローン控除拡大、タンス株の預入期限延長など、個人に対する課税項目が目立っています。
法人に対しては、人材育成に使った費用の一定割合を法人税から控除する人材投資減税、債権放棄を受けて再生を目指す企業が保有不動産などの評価損を課税対象の債務免除益から差引可能になる制度など、減税項目が追加されました。
各項目の解説は次回以降のトピックスに掲載いたしますが、ここでは、自民党改正大綱の冒頭に掲げられている「新しい時代への税制改革の道筋」の概要をご紹介いたします。
①定率減税について
縮小・廃止の理由を「導入当時に比べて不良債権処理と経済状況に改善が見られている」とし ています。
②国・地方の三位一体改革について
「平成１８年度税制改正において、所得税から個人住民税への本格的な税源委譲を実現」し、 「個人住民税所得割の税率をフラット化する」としています。
→所得税・住民税の税率の大幅な改正が予想されます。
③住宅ローン控除について
住宅ローン控除の対象に一定の基準を満たす中古住宅を含めることについては、「若年層の 子育て世代の持ち家ニーズに応え、その居住水準の向上を図る」としています。
→住宅ローン控除は、昨年の税制改正により縮小・廃止されることになっています。定率減税 縮小・廃止の増税に対する矛先を少しでもそらそうとした、小手先だけの改正のような気がします。
④中小企業・ベンチャー支援
中小企業の「経営環境は引き続き厳しい」ので、エンジェル税制の延長など、税制上の支援を 行う、としています。
→なかでも私が注目しているのは、人材投資促進税制です。これについては、次回のトピック スで解説いたします。
⇒次回以降、税制改正の各内容についての解説をいたします。
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