��0005　2004.12.19

平成１７年度税制改正大綱解説�@（人材投資促進税制）

教育訓練費の支出により、税額控除が認められる制度です。積極的な人材育成を行っている企業にとって有用な制度となるでしょう。

　経済産業省の要望により創設されたこの制度は、企業の人材育成に要した費用について税額控除を認めるものです。経済産業省の重点施策では、経済の牽引となるべく人材育成の一つの奨励措置として位置づけられています。
　教育訓練費の具体的範囲はまだ明らかではありませんが、�@通常の業務に要する研修費以外の社内人材育成に要する費用（つまり新入社員研修や定期研修は含まれない）、�A人材育成に係る必要経費（人件費・講師費用・委託研修費など）を税額控除の対象とする模様です。

控除額

１．青色申告書提出法人
青色申告書提出法人の損金に算入される教育訓練費の額が、直前２事業年度の平均額を超える場合、３年間の時限措置として、その超える部分の２５％相当の税額控除が認められます。ただし、当期法人税額の１０％を限度とします。

計算イメージ
前々期　教育訓練費　１００万円
前期　　 教育訓練費　１２０万円
当期　　 教育訓練費　２１０万円
当期　　 法人税額　　 １００万円　　　　の場合

�@直前２事業年度の平均額　（１００万円＋１２０万円）/２＝１１０万円
�A平均額を超える額　　　　　 （２１０万円−１１０万円）＝１００万円
�B２５％相当額　　　　　　　　　１００万円×２５％＝２５万円
�C法人税額の１０％　　　　　　１００万円×１０％＝１０万円
�D�B＞�C　　

　　控除額　１０万円


２．中小企業者等
教育訓練費の増加率が４０％以上の場合は２０％、同４０％未満は増加率の半分の控除率が認められます。

計算イメージ
前々期　教育訓練費　１１０万円
前期　　 教育訓練費　１３０万円
当期　　 教育訓練費　１８０万円
当期　　 法人税額　　 ５００万円

�@直前２事業年度の平均額　（１１０万円＋１３０万円）/２＝１２０万円
�A平均額を超える額　　　　　 （１８０万円−１２０万円）＝６０万円
�B増加率　　　　　　　　　　　　 ６０万円/１２０万円＝５０％≧４０％
�C２０％相当額　　　　　　　　　１８０万円×２０％＝３６万円
�D法人税額の１０％　　　　 　 ５００万円×１０％＝５０万円
�E�D＜�E

　　控除額　３６万円



⇒次回以降も引き続き他の税制改正項目についての解説をいたします。