��0007　2005.1.4

平成１７年度税制改正大綱解説�A（給与支払報告書の提出について）


　現行法では、個人住民税は、１月１日現在で給与支払いを受けた人が課税対象とされています。つまり、市区町村は、企業から１月１日現在の在職就労者について前年の給与支払い実績の報告を受け（雇用主が１月末日までに、給与支払報告書を給与の支払いを受けた従業員の住所の市区町村に提出することになっています）、その年に課税する仕組みなのです。
　このため、１月２日から１２月３１日まで働いても、１月１日時点で給与の支払いがない短期就労者（いわゆるフリーターやアルバイトなど）は企業に報告義務がなく、個人住民税がまったく課税されないケースがありました。
　そこで、改正により、１月１日時点に給与支払いの実態がない場合でも、雇用主に対して、給与支払報告書の提出が義務付けられことになりました。ただし、当該雇用主から支払を受けた給与の金額が３０万円以下である者に係る給与支払報告書は提出しなくてもかまいません。
　上記の改正については、２００６年１月１日以降退職した者について適用して、２００７年から課税することになります。
　給与支払担当者は、従業員退職時の手続きの手間が増えることになります。
　　　

⇒次回以降も、平成１７年度税制改正項目についての解説をいたします。