(1)

個人の事業資産を会社へ引き継ぐ時の価額
　個人事業の資産・負債を会社へ引き継ぐには、現物出資による方法と、会社設立後に個人からその事業資産を買い取る方法があります。
　いずれの方法でも引き継ぐ資産の評価の問題が生じます。古くから所有している土地であれば薄価は安くても時価は高いでしょうし、いわゆるバブルの時期に取得したものであれば薄価が高くても、時価は安いでしょう。減価償却資産は、個人事業の時は原則として定額法による償却であるために、時価より薄価の方が高くなることが多いでしょう。現物出資であれ買い取りであれ、このように個人の事業資産を帳簿価額のまま引き継ぐには問題があります。したがって、個人の事業資産を会社へ引き継ぐ時は、時価で引き継ぐべきです。

(2)

不良資産を引き継がないこと
　不良資産（不良債権）を引き継いで会社において貸倒処理をしても損金算入は認められません。この場合、個人に対する経済的利益の供与（役員賞与）となります。
　個人事業者の廃止後に発生した損失及び費用は、当該損失及び費用が生じた日の翌日から2ヵ月以内に所得税の更正の請求ができます。

（3）

会社が個人事業に関する費用を負担しないこと
　使用人に対する給料、賞与、退職給与は、会社設立の日の前日までのものを支払っておくか、未払金として法人に引き継ぐこと。ただし、退職給与については法人設立後、相当期間経過後に退職する従業員の退職給与は、支給した額を法人の損金に算入することができます。

(4)

会社と個人の間で不動産賃貸借や金銭消費貸借がある時には契約書を作成し、その内容を明確にしておくこと。

(5)

引き継いだ減価償却資産は、時価を会社の取得価格とし、中古資産の耐用年数を見積もって償却すること。

(6)

営業権は、個人事業が超過収益力を有していて相応の価値がある時、会社が個人に対して対価を払って引き継ぐことができます。ただし、対価の額と比べて営業権の価値が低い時には、資産の高価買入となりその差額が個人に対する経済的利益の供与（役員賞与）と認定されることになります。

(7)

個人が法人成りして個人事業を廃止した場合、廃業届を１ヶ月以内に税務署に提出します。そして、その年の１月１日から廃業の日までの損益は翌年３月15日までにその他の所得と一緒に確定申告をします。設立した法人の第１期の決算は、法人設立日から定款で定めた決算日迄です。したがって、法人設立日（会社の場合は設立登記の日）前の損益は個人事業に帰属、法人設立日以後の損益は法人に帰属と明確に区分しなければなりません。