法人は、日々の取引について帳簿を作成する必要があります。

�@税務上の必要性
　法人はほとんどの事業者が青色申告を行なっています。その理由は、欠損金の繰越控除、各種準備金の設定等の特典があるからです。
しかし、税法ではこれらの特典を認める代わりに、一定の帳簿等を記帳し保存する義務を課しています。一定の帳簿等とは次のようなものをいいます　　　

帳簿	主要簿	仕訳帳（仕訳伝票）･･･全ての取引の記録
		総勘定元帳････全ての取引の記録を科目毎に集約
	補助簿	現金出納帳････現金の入金、出金の記録
		預金出納帳････普通預金、当座預金等の出し入れの記録
		手形記入帳････受取手形、支払手形の記録
		得意先元帳････商品の売上を売上毎に記録
		仕入先元帳････商品の仕入を仕入先毎に記録

�A会社経営分析上の必要性
　上記の帳簿等を基にして試算表（貸借対照表や損益計算書等）等を作成するわけですが、それらを基にして経営分析を行なったり、将来の経営計画を立案しようと思ったときにその帳簿等が正確でないと正しい分析や立案ができません。今までの取引資料を分析して、会社の問題点を発見したり、今後の会社経営の戦略を練るためには、正確な会計帳簿が必要となってきます。

※当事務所では、会計帳簿作成にあたって、助言及び指導を積極的に行なっております。